北部州における帰還民の生計活動再建のための地雷除去活動に対する支援(草の根・人間の安全保障無償資金協力)

2020/12/24

  

 
 日本政府は、マインズ・アドバイザリー・グループ(Mines Advisory Group:MAG)よる北部州における帰還民の生計活動再建のための地雷除去活動に対し、供与額総額約7,000万円(636,262米ドル)の草の根・人間の安全保障無償資金協力(「草の根無償」)による支援を行うこととしました。
12月23日、杉山明駐スリランカ日本国特命全権大使は、日本大使公邸において、先方エミリー・ムバイエMAG臨時スリランカ事務所代表(Ms. Emilie Mbaye, Interim Country Director)との間で本支援に係る供与契約書への署名を行いました。
 

 

 
 本支援により、マンナー県及びヴァブニア県において、地雷で汚染された地域を安全化し、8,000名以上の帰還民の生計向上に寄与することが期待されます。スリランカ政府は、今後数年以内での”地雷の影響のないスリランカ(a mine impact free Sri Lanka)”の実現を目指しており、我が国としては本支援が目標達成の一助となることを期待します。
 

  


     (参考)我が国は、2002年からスリランカでの地雷除去活動に対する支援を行ってきており、現在スリランカで活動している4つの地雷除去団体全てに対し支援を行っている唯一の国です。