北部・東部州における帰還民の生計向上のための地雷除去活動に対する支援 （草の根・人間の安全保障無償資金協力）

日本政府は、マインズ・アドバイザリー・グループ（Mines Advisory Group：MAG）よる北部・東部州における帰還民の生計向上のための地雷除去活動に対し、供与額総額約7,000万円（648,148米ドル）の草の根・人間の安全保障無償資金協力（「草の根無償」）による支援を行うこととしました。
 

11月30日、水越英明駐スリランカ日本国特命全権大使は、先方クリスティ・マクレネンMAGスリランカ事務所代表（Ms. Cristy McLennan, Country Director）との間で本支援に係る供与契約書への署名を行いました。
 

本支援により、マンナー県、ワウニア県、ムライティブ県及びトリンコマリー県において、地雷で汚染された地域を安全化し、7,000名以上の帰還民の生計向上に直接的及び間接的に寄与することが期待されます。スリランカ政府は、2028年までに”地雷の影響のないスリランカ（a mine impact free Sri Lanka）”の実現を目指しており、我が国としては本支援が目標達成の一助となることを期待します。
 

 

また、本年は日本とスリランカの外交関係樹立70周年の歴史的な年を迎え、我が国が開始以来支援し続けているスリランカでの地雷除去活動への支援が、”スリランカと日本の友好”の象徴の1つとなっていることを確信しています。

（参考）我が国は、2002年から継続してスリランカでの地雷除去活動に対する支援を行ってきており、現在スリランカで活動している4つの地雷除去団体全てに対し支援を行っています。