北部州・東部州における地雷除去活動に対する支援の拡大 （草の根・人間の安全保障無償資金協力）

日本政府は、マインズ・アドバイザリー・グループ（Mines Advisory Group：MAG）及びヘイロー・トラスト（The HALO Trust）よる、北部州・東部州における地雷除去活動（2案件）に対し、供与額総額約73万米ドル（約238百万ルピー）の草の根・人間の安全保障無償資金協力（「草の根無償」）による支援を行うこととしました。

11月27日、水越英明駐スリランカ日本国特命全権大使は、大使公邸において、MAGの当地代表（Mr. Stephen Hall）と、The HALO Trustの当地代表（Mr. Stephen Hall）との間で、本支援に係る供与契約書への署名を行いました。

本支援により、北部州及び東部州において、約1万人の帰還民の再定住及び生計向上に直接又は間接的に寄与することが期待されます。
 

紛争影響地域の開発のための地雷除去活動に対する支援は、我が国の対スリランカ国別開発協力方針における重点分野です。日本政府は、当地で地雷活動除去が開始された直後の2002年から、草の根無償により計4,400万ドル以上の支援を実施しています。

水越大使は、本件の署名式典において、当地における地雷除去活動の主要なドナーとして、スリランカ政府が目指す“地雷の影響のない国（a mine impact free Sri Lanka）”の実現に向けて、今後も必要な支援を継続する意向を表明しました。