北部州・東部州における地雷除去活動に対する支援の拡大 （草の根・人間の安全保障無償資金協力）

日本政府は、マインズ・アドバイザリー・グループ（Mines Advisory Group：MAG）及びヘイロー・トラスト（The HALO Trust）よる、北部州・東部州における地雷除去活動（2案件）に対し、供与額総額約100万米ドル（約3億スリランカ・ルピー）の草の根・人間の安全保障無償資金協力（「草の根無償」）による支援を行うこととしました。
 

6月27日、水越英明駐スリランカ日本国特命全権大使は、大使公邸において、MAGの当地代表（Ms. Cristy McLennan）と、The HALO Trustの当地代表（Mr. Peter Hugh Scott Baker）との間で、本支援に係る供与契約書への署名を行いました。

本支援により、北部州および東部州において、国内避難民の再定住や生計向上が促進され、約1.6万人が直接又は間接的に裨益することが期待されます。
 

紛争影響地域の開発のための地雷除去活動に対する支援は、我が国の対スリランカ国別開発協力方針における重点分野です。日本政府は、当地で地雷活動除去が開始された直後の2002年から、草の根無償により計4,500万ドル以上の支援を実施しています。
 

水越大使は、本件の署名式典において、2027年までにスリランカ政府が目指す“地雷の影響のない国（a mine impact free Sri Lanka）の実現に向けて、今後も必要な支援を継続する意向を表明しました。