ケビティゴレワ太陽光発電所における開所式：二国間クレジット制度（JCM）に基づく日本とスリランカの二国間協力

2024年8月7日、水越英明駐スリランカ日本国特命全権大使は、スリランカとの二国間クレジット制度（JCM）に基づいて実施された最初のプロジェクトであるケビティゴレワ太陽光発電所の開所式に出席しました。式典には、スラクシャナ・ジャヤワルダナ電力・エネルギー省次官、本事業の代表事業者である柴田商事株式会社の柴田達宏社長及び共同事業者であるWindforce PLC社のマンジュラ・ペレラ社長も出席しました。

水越大使は挨拶で、日スリランカの二国間協力における大きな成果としてケビティゴレワ太陽光発電所の重要性に言及し、さらに、スリランカにおけるJCMの最初のプロジェクトとして建設された本発電所は、再生可能エネルギーの促進の観点からも重要な一歩であるとともに、両国間の持続的な開発への取組を象徴するものである旨を述べました。

2022年10月に署名されたJCMに関する協力覚書を通じて、日本政府はスリランカ政府と協力し、温室効果ガスの排出量を削減し、低炭素技術を促進するプロジェクトを支援しています。柴田商事株式会社及びWindforce PLC社による本太陽光発電所の成功は、JCMの枠組みの効果を示すものとなります。本発電所を通じて提供されるクリーンで持続可能なエネルギーを通じて、化石燃料への依存を低減し、スリランカのエネルギー安全保障の確保と環境目標の達成に貢献します。さらに、本発電所では女性を含む地元住民の雇用機会が創出され、コミュニティの発展にも貢献しています。

また、JCMは気候変動問題に対応するだけではなく、日本からスリランカへの投資促進にも重要な役割を果たしています。高度な技術や専門知識の移転を通じて、JCMが両国間の経済的な結びつきを強化し、相互の成長を促進します。本発電所の開所は、持続可能な取組が環境と経済の双方に利益をもたらすことを示し、将来の二国間の協力例となるものと考えます。

JCMの重要性に加えて、水越大使は送電線網整備を含む円借款事業を通じた日本からの電力分野における継続的な支援にも言及しました。これらの事業では日本の低損失送電技術を活用し、二酸化炭素排出量の削減とスリランカの電力供給システムの効率化に取り組んでいます。本年7月24日に円借款事業のディスバースの再開が決定されたことにも言及し、今後もスリランカの電力インフラを継続的に支援する意向を表明しました。
 
JCMの枠組みを活用し、スリランカの再生可能エネルギー分野における目標達成や、より環境に優しい未来の実現に向けて、更なる取組が実施されることが期待されます。