北部州・東部州における地雷除去活動に対する支援の拡大 （草の根・人間の安全保障無償資金協力）

日本政府は、マインズ・アドバイザリー・グループ（Mines Advisory Group：MAG）及びヘイロー・トラスト（The HALO Trust：HALO）よる、北部州・東部州における地雷除去活動（2案件）に対し、供与総額約90万米ドル（約2億7千スリランカ・ルピー）の草の根・人間の安全保障無償資金協力（「草の根無償」）による支援を行うこととしました。

5月30日、鴨志田尚昭臨時代理大使は、在スリランカ日本国大使館において、MAGの当地代表（Ms. Zeenat　Garewal）と、HALOの当地代表代理（Ms. Hannah Elizabeth Picton）との間で、本支援に係る贈与契約書への署名を行いました。

本支援により、北部州および東部州において、国内避難民の再定住や生計向上が促進され、約1.3万人が直接又は間接的に裨益することが期待されます。
 
紛争影響地域の開発のための地雷除去活動に対する支援は、我が国の対スリランカ国別開発協力方針における重点分野です。日本政府は、当地で地雷除去活動が開始された直後の2002年から、草の根無償により計4,700万ドル以上の支援を実施しています。

鴨志田臨時代理大使は、本契約書の署名式典において、地雷除去活動は平和構築及び持続可能な開発のための基礎であることを強調し、今後も支援を継続していく旨を表明するとともに、スリランカが2027年までに地雷の影響のない国（a mine impact free country）となることを期待している旨を述べました。