ビジネス環境に関する日スリランカ委員会（実務者レベル）の発足

8月14日、スリランカ投資庁（BOI）において、「ビジネス環境に関する日スリランカ委員会（Japan-Sri Lanka Committee on Business Environment）」のキックオフ会合が開催されました。スリランカ側よりアニル・ジャヤンタ労働大臣兼経済開発副大臣他、日本側より磯俣大使他が出席しました。キックオフ会合後、初回の委員会が開催されました。

日本側からは、大使館、JETRO、JICA、日本商工会議所（JCCI）、スリランカで活動する日本企業、スリランカ側からはBOIをはじめとする関係当局が参加し、日本企業が直面する課題解決に向けて意見交換がなされました。
 
同様の協議の場として、「日スリランカ官民合同フォーラム」がありますが、新型コロナ禍等の影響により、2019年10月を最後に開催されていません。今回立ち上がった新たな委員会は、上記合同フォーラムが開催されるまでの期間に関連するビジネス上の課題に適時に対応することを目的としています。

キックオフ会合において、磯俣大使より、良好なビジネス環境のための 3 つの要素として、「透明性」、「予見可能性」、「非差別的取扱い」を強調し、「透明性とは、関連法規や政策が、誤解や曖昧な解釈の余地のない、非常に明確なものであること、予見可能性とは、これらの法律、規制、政策に変更があった場合は、事業者が適時に調整できるよう、前広に公表すること、非差別的取扱いとは、全ての企業及び個人が平等に扱われ、公正な競争が促進されることです。これらは全て、投資家がスリランカへの新規投資や投資の継続に関する決定を行う上で有用なものです。この新たに設立された委員会が四半期ごとに開催され、スリランカにおける日本の投資家が直面する具体的な問題について、真の解決策が見つかることを希望する」旨述べました。
 
フェルナンド大臣は、新たな投資が生産プロセスの活性化とビジネス環境の改善に重要であることを強調し、磯俣大使が指摘した良好なビジネス環境のための3つの重要な要素に賛同し、スリランカ政府が外国投資の誘致と二国間関係のさらなる発展に尽力する旨を述べました。