スリランカ北部州及び東部州における地雷除去活動に対する約130万ドルの支援（草の根・人間の安全保障無償資金協力）

日本政府は、マインズ・アドバイザリー・グループ（Mines Advisory Group：MAG）、ヘイロー・トラスト（The HALO Trust：HALO）及びデルボン社会調和支援（Delvon Assistance for Social Harmony：DASH）による、北部州及び東部州における地雷除去活動（3案件）に対し、供与総額約130万米ドル（約4億スリランカ・ルピー）の草の根・人間の安全保障無償資金協力（「草の根無償」）による支援を決定しました。

5月27日、磯俣秋男駐スリランカ日本国特命全権大使は、在スリランカ日本国大使館において、MAGの当地代表代理（Mr. Kevin Klerx）、HALOの当地代表（Ms. Hannah Picton）及びDASHの当地代表（Mr. Ananda Chandrasiri）との間で、本支援に係る供与契約書への署名を行いました。

本支援により、北部州及び東部州において、国内避難民の再定住や生計向上が促進され、約25,000人以上が直接又は間接的に裨益することが期待されます。

紛争影響地域の開発のための地雷除去活動に対する支援は、我が国の対スリランカ国別開発協力方針における重点分野です。日本政府は、当地で地雷活動除去が開始された直後の2002年から、草の根無償により約4,900万ドル以上の支援を実施しています。

磯俣大使は、本件の署名式典において、スリランカ政府が目指す“地雷の影響のない国（a mine impact free Sri Lanka）の実現に向けて、今後も必要な支援を継続する意向を表明しました。