当国情勢
平成30年1月1日
2017年12月1日 - 12月31日
1 内政
（1）地方議会選挙を巡る動き
ア 3日，ウィクラマシンハ首相は次期地方議会選挙は2月10日に行われると発言。
イ 4日，選挙管理委員会は残りの248地方議会の選挙実施に向けた政党からの出馬に向けたデポジットの受け付けを20日まで開始する旨の官報を発出した。
ウ アマラウィーラ漁業大臣兼UPFA幹事長はSLFPは次期地方議会選挙をUPFAの旗の下で戦うと述べた。また，現在のところ，20以上の政党が参加する予定である。エ スリランカ・ムスリム会議（SLMC）は東部州での地方議会選挙に関し，UPFAに参加することも考えていたが，単独で望む旨決定したと述べた。
オ ラナワカ・ジャティーカ・ヘラ・ウルマヤ（JHU）代表は次期地方議会選挙をUNPとの連合であるUNFから出馬する旨述べた。
カ 5日，サマラシンハ港湾・海運大臣は次期地方議会選挙でスリランカ人民戦線（SLPP）を支持するSLFP議員はSLFPから追放する，場合によってはこれら議員の議員資格剥奪に向けた法的措置を考えていると述べた。
キ 5日，TELOは北部州ワウニア県で協議を行い，次期地方議会選挙はTNAからではなく別のタミル・グループと共闘することを決定した。TELOはすでにEPRLF及びTULFと協議を行っており，近々PLOTEとも協議を予定している。
ク 次期地方議会選挙をTNAから独立して臨むことを決定したEPRLFがTULFと新連合を組み，同選挙に臨むことが決定された。また，同じくTNAを構成するスリカンタTELO事務総長が次期地方議会選挙をTNAと共闘しないことを決定したと発言。アダイッカラナーダンTELO党首もEPRLFとTULFの新連合に参加する旨発表。また，シッダールタンPLOTE党首もTNAとは共闘しない意向を示した。一方で，ITAK所属でTNA報道官であるスマンティランTNA議員はTELO，DPLF及びPLOTE内の主な見解の相違は解決済みである，TELOもPLOTEもTNAと共闘する意向を示していると発言。スマンティランTNA代表（ITAK所属）もITAKはTNAを構成する他の政党の要求に柔軟に対応する考えである姿勢を示した。
ケ 9日，TNAを構成するITAK, TELO及びPLOTEの党首が協議し，お互いの違いへの決着を付け，次期地方議会選挙はTNAを率いるITAKの旗の下で共闘することを決定し，同旨に係る声明が10日にTNAから発出された。
コ 11日，ディサナヤケ国家自由戦線（NFF）副党首，ウィジェナヤケNFFナショナル・オーガナイザー及びクマラ北中部州NFF議員が，SLFP及びUPFA内の分断は求めていない，統一野党の一部リーダーは自らの政治的野心のために党を二分化しようとしているとしてSLFP（シ派）に鞍替え，大統領府でシリセーナ大統領からSLFP党員資格を受け取った。また，近い将来，より多くの統一野党議員がシリセーナ大統領派に鞍替えると述べた。この鞍替えは先週のウィジェセカラNFF議員のSLFP鞍替えに続くもの。
サ 10日，ウィジェウィクラマ人民統一戦線（MEP）議員がSLFPに鞍替えした。
シ ルナティラカ土地・国家改革大臣が21つのシンハラ・タミル・ムスリム小政党が次期地方議会選挙の全ての選挙区でUNPが率いる統一国民戦線（UNF）から象のシンボルの下出馬すると発言。
ス 15日，北西部州チラウ地区の統一国民党（UNP）地区責任者がSLFPに鞍替えた。また，地方部に住む40名以上のUNP地方リーダーが同時にSLFPに鞍替えた。
セ 25日，PAFFRELのヘッティアーラッチ代表は，今次地方議会選挙において，法律でフィールド・オフィサーの立候補が禁じられているため同オフィサーが親族を立候補させ，その立場を利用して票を獲得しようとしており，当選後は当該親族が辞任して同オフィサーが議員となるという不正が多数行われようとしている，として，選挙管理委員会に訴えると述べた。また同代表は，25日までで11件の選挙関連暴力事件が発生していると述べた。
（2）前政権関係者への汚職捜査
ア 7日，収賄・汚職疑惑捜査委員会（CIABOC）から起訴されたサジン・グナワルダナ元議員は3つの汚職疑惑（資産の公開を行わなかった等）の罪を認めた。
イ コロンボの2700万ルピー相当の家屋を違法資金を用いて買ったとしてアルトゥガマゲ元スポーツ大臣が起訴された。
（3）新国務大臣の任命
15日，大統領府でウィジェウィクラマ人民統一戦線（MEP）議員が州議会・地方議会担当国務大臣に就任した。同議員は統一野党側からシリセーナ大統領派に鞍替えしていた。
（4）副大臣の辞任
19日，ニマル・ランサ内務副大臣(UPFA)が生活費の高騰に抗議するため辞任した。
2 国民和解
（1）国連の平和構築基金(PBF)事業
21日，PBFの「ジェンダーと青年促進イニシアティブ」(GYPI)はILOとWFPによる事業「スリランカ北部女性の経済的エンパワメントを通した平和構築」に200万ドルを，国家平和評議会(NPC)による事業「和解促進のための青年ボランティアを移行期の正義にエンゲージさせるためのエンパワメント」に約45万ドルが供与されると発表した。
（2）豪州政府によるタミル人の強制送還
22日，UNHCRは豪州政府が，スリランカで紛争中LTTEと関係があったため迫害される恐れのあるタミル人を強制送還しようとしている，これは同国政府による国際的義務違反であると非難し，送還しないよう要請した。
3 軍事
（1）外国艦船のコロンボ寄港
3日から6日にかけてフランス海軍「Auvergne」が，6日から8日にかけてバングラデシュ海軍「Bijoy」がそれぞれ親善訪問の為コロンボ港に寄港する。
（2）米国による沿岸警備庁艦船の贈与決定
7日，米国大使館は二国間のインド・太平洋パートナーシップの強化に向け，沿岸警備庁艦船を贈与することを決定した旨公表。
（3）インド空軍参謀長のスリランカ訪問
21日，スリランカ訪問中のインド空軍参謀長ダノア大将は，スリランカ空軍士官学校卒業式に出席。
（4）バングラデシュ沿岸警備隊のコロンボ寄港
16日，バングラデシュ沿岸警備隊「Mansoor Ali」，「Kamaruzzaman」がコロンボ港に寄港した。18日まで滞在する予定。
（5）日本護衛艦のトリンコマリー寄港
20日，日本の護衛艦「せとぎり」がトリンコマリー港に寄港した。22日までの滞在間，共同訓練やスポーツ交歓等が実施される予定。また，21日，「せとぎり」の隊員がスリランカ海軍東部管区の隊員とともに海岸清掃を実施した。
（6）スリランカ海軍司令官のインド訪問
24日付でスリランカ海軍は，スリランカ海軍司令官がインドを訪問したと発表した。訪問の目的は訓練と安全に関するセミナーへの参加であり，また訪問中にインド海軍参謀長と会談を行った。
（7）PKO参加陸軍部隊のマリへの出発
24日，スリランカ陸軍の戦闘車列中隊（Combat Convoy Company）が国連マリ多元統合安定化ミッション（MINUSMA）に参加するため，マリへ向け出発した。マリでの任期は1年。
（8）インド－スリランカ海軍共同海洋調査の終了
19日，インド・スリランカ両海軍共同の海洋調査が終了した。今回はコロンボからゴールにかけての海岸沖約200mの調査が実施された。来年はグレートバッセスからサンガマンカンダにかけて調査が実施される予定。
4 外交
（1）国連恣意的抑留作業部会の来訪
国連恣意的抑留作業部会が4日～15日にかけて自由の剥奪に係る調査を行うため当地に来訪中。一行は刑務所，警察署，少年院等を視察予定であり，コロンボの他にも北中部州，北部州，東部州，南部州及び中央州を訪問する予定。一行の報告書は2018年9月の国連人権理事会に提出される。
（2）スリランカ・パレスティナ関係
ア 8日，マーラパナ外務大臣はザイード・パレスティナ大使にパレスティナ大使館建設の為の土地を贈与した。スリランカは1988年にパレスティナを国家承認している。
イ 米国がエレサレムをイスラエルの首都として認識し，駐イスラエル米国大使館をエレサレムに移転させることを決定したことを受け，スリランカ・パレスティナ友好議員連盟が，これは国連安全保障理事会決議に反する行動である，中東の安全保障に脅威をもたらすとして批判した。
（3）セナナヤケ外務担当国務大臣のインドネシア訪問
7日，セナナヤケ外務担当国務大臣が第10回バリ民主主義フォーラムに出席すべくインドネシアを訪問し，閣僚級パネルで現政権は民主主義に必要な表現の自由やメディアの自由を回復させたとして現政権の功績を強調した。インドネシア訪問中，同国務大臣はマルスディ・インドネシア外務大臣及びユソフ・インドネシア外務・貿易副大臣とも協議した。
（4）スリランカ・ノルウェー外務省協議
11日，オスロでスリランカ・ノルウェー外務省協議が開催され，カーリヤワサム外務次官及びストロメン・ノルウェー外務次官が出席し，二国関係のレビューを行った。
（5）ラザク・マレーシア首相の来訪
ラザク・マレーシア首相が2日間の公式訪問のために16日に当地を来訪予定。スリランカ訪問後はモルディブ訪問を予定している。
（6）ナジブ・ラザク・マレーシア首相の来訪
ア 17日～19日にかけて，シリセーナ大統領の招待でナジブ・マレーシア首相が来訪。カルナティラカ土地・国会改革大臣及びカーリヤワサム外務次官が出迎えた。二国間の外交関係樹立60年を記念して特別な切手が発行された。
イ 18日，ナジブ首相とシリセーナ大統領の協議が大統領府で行われ，二国間の貿易，農業，科学・技術等の分野での関係強化が同意された。また，ナジブ首相は自由貿易協定案は今後の貿易関係強化に寄与するとして本件に係る協議を促進させる考えを示した。なお，外交官訓練及び科学協力における2つの覚書（MoU）及び両国の科学関連事務局の強化に取り組む二国間取り決め（MoC）が締結された。その後，シリセーナ大統領はナジブ首相を昼食会に招待。ウィクラマシンハ首相，マーラパナ外務大臣，アマラトゥンガ観光開発・キリスト教大臣，セナラトネ保健・栄養・伝統医療大臣，サマラウィクラマ開発戦略・国際貿易大臣，プレマジャヤンタ科学・技術・研究大臣，アトゥコーララ司法・海外雇用大臣，カルナティラカ土地・国会改革大臣が同席した。
ウ 19日，ナジブ首相はウィクラマシンハ首相と会談した。
エ 滞在中，ナジブ首相はウィグネーシュワラン北部州首席大臣とも会談し，ジャフナの支援ニーズを調査するミッションを送る考えである旨述べた。
（7）第3回BIMSTEC閣僚級会合の開催
20～21日，コロンボで貧困削減をテーマとした第3回BIMSTEC閣僚級会合が開催され，出席したシリセーナ大統領は，この地域のみならず世界中で貧困を根絶し繁栄を促進するためには包括的なプログラムの構築が必要であると述べた。
（8）エルサレム関連決議
22日，スリランカ外務省は声明で，トランプ大統領によるエルサレムをイスラエルの首都と認める決定の撤回を求める内容の国連決議にスリランカが賛成票を投じたことに関し，関連国連決議を基礎にした二国間交渉によって解決されるべきとのスリランカが取ってきた伝統的基本方針に基づくものであり，国連のいずれかの加盟国に反対するものではない，全ての関係国が話し合いによる解決に必要な最終的地位の解決を可能とする直接的且つ有意義な交渉を行える状況を作り出すため冷静に対応すべきである，と述べた。
（1）地方議会選挙を巡る動き
ア 3日，ウィクラマシンハ首相は次期地方議会選挙は2月10日に行われると発言。
イ 4日，選挙管理委員会は残りの248地方議会の選挙実施に向けた政党からの出馬に向けたデポジットの受け付けを20日まで開始する旨の官報を発出した。
ウ アマラウィーラ漁業大臣兼UPFA幹事長はSLFPは次期地方議会選挙をUPFAの旗の下で戦うと述べた。また，現在のところ，20以上の政党が参加する予定である。エ スリランカ・ムスリム会議（SLMC）は東部州での地方議会選挙に関し，UPFAに参加することも考えていたが，単独で望む旨決定したと述べた。
オ ラナワカ・ジャティーカ・ヘラ・ウルマヤ（JHU）代表は次期地方議会選挙をUNPとの連合であるUNFから出馬する旨述べた。
カ 5日，サマラシンハ港湾・海運大臣は次期地方議会選挙でスリランカ人民戦線（SLPP）を支持するSLFP議員はSLFPから追放する，場合によってはこれら議員の議員資格剥奪に向けた法的措置を考えていると述べた。
キ 5日，TELOは北部州ワウニア県で協議を行い，次期地方議会選挙はTNAからではなく別のタミル・グループと共闘することを決定した。TELOはすでにEPRLF及びTULFと協議を行っており，近々PLOTEとも協議を予定している。
ク 次期地方議会選挙をTNAから独立して臨むことを決定したEPRLFがTULFと新連合を組み，同選挙に臨むことが決定された。また，同じくTNAを構成するスリカンタTELO事務総長が次期地方議会選挙をTNAと共闘しないことを決定したと発言。アダイッカラナーダンTELO党首もEPRLFとTULFの新連合に参加する旨発表。また，シッダールタンPLOTE党首もTNAとは共闘しない意向を示した。一方で，ITAK所属でTNA報道官であるスマンティランTNA議員はTELO，DPLF及びPLOTE内の主な見解の相違は解決済みである，TELOもPLOTEもTNAと共闘する意向を示していると発言。スマンティランTNA代表（ITAK所属）もITAKはTNAを構成する他の政党の要求に柔軟に対応する考えである姿勢を示した。
ケ 9日，TNAを構成するITAK, TELO及びPLOTEの党首が協議し，お互いの違いへの決着を付け，次期地方議会選挙はTNAを率いるITAKの旗の下で共闘することを決定し，同旨に係る声明が10日にTNAから発出された。
コ 11日，ディサナヤケ国家自由戦線（NFF）副党首，ウィジェナヤケNFFナショナル・オーガナイザー及びクマラ北中部州NFF議員が，SLFP及びUPFA内の分断は求めていない，統一野党の一部リーダーは自らの政治的野心のために党を二分化しようとしているとしてSLFP（シ派）に鞍替え，大統領府でシリセーナ大統領からSLFP党員資格を受け取った。また，近い将来，より多くの統一野党議員がシリセーナ大統領派に鞍替えると述べた。この鞍替えは先週のウィジェセカラNFF議員のSLFP鞍替えに続くもの。
サ 10日，ウィジェウィクラマ人民統一戦線（MEP）議員がSLFPに鞍替えした。
シ ルナティラカ土地・国家改革大臣が21つのシンハラ・タミル・ムスリム小政党が次期地方議会選挙の全ての選挙区でUNPが率いる統一国民戦線（UNF）から象のシンボルの下出馬すると発言。
ス 15日，北西部州チラウ地区の統一国民党（UNP）地区責任者がSLFPに鞍替えた。また，地方部に住む40名以上のUNP地方リーダーが同時にSLFPに鞍替えた。
セ 25日，PAFFRELのヘッティアーラッチ代表は，今次地方議会選挙において，法律でフィールド・オフィサーの立候補が禁じられているため同オフィサーが親族を立候補させ，その立場を利用して票を獲得しようとしており，当選後は当該親族が辞任して同オフィサーが議員となるという不正が多数行われようとしている，として，選挙管理委員会に訴えると述べた。また同代表は，25日までで11件の選挙関連暴力事件が発生していると述べた。
（2）前政権関係者への汚職捜査
ア 7日，収賄・汚職疑惑捜査委員会（CIABOC）から起訴されたサジン・グナワルダナ元議員は3つの汚職疑惑（資産の公開を行わなかった等）の罪を認めた。
イ コロンボの2700万ルピー相当の家屋を違法資金を用いて買ったとしてアルトゥガマゲ元スポーツ大臣が起訴された。
（3）新国務大臣の任命
15日，大統領府でウィジェウィクラマ人民統一戦線（MEP）議員が州議会・地方議会担当国務大臣に就任した。同議員は統一野党側からシリセーナ大統領派に鞍替えしていた。
（4）副大臣の辞任
19日，ニマル・ランサ内務副大臣(UPFA)が生活費の高騰に抗議するため辞任した。
2 国民和解
（1）国連の平和構築基金(PBF)事業
21日，PBFの「ジェンダーと青年促進イニシアティブ」(GYPI)はILOとWFPによる事業「スリランカ北部女性の経済的エンパワメントを通した平和構築」に200万ドルを，国家平和評議会(NPC)による事業「和解促進のための青年ボランティアを移行期の正義にエンゲージさせるためのエンパワメント」に約45万ドルが供与されると発表した。
（2）豪州政府によるタミル人の強制送還
22日，UNHCRは豪州政府が，スリランカで紛争中LTTEと関係があったため迫害される恐れのあるタミル人を強制送還しようとしている，これは同国政府による国際的義務違反であると非難し，送還しないよう要請した。
3 軍事
（1）外国艦船のコロンボ寄港
3日から6日にかけてフランス海軍「Auvergne」が，6日から8日にかけてバングラデシュ海軍「Bijoy」がそれぞれ親善訪問の為コロンボ港に寄港する。
（2）米国による沿岸警備庁艦船の贈与決定
7日，米国大使館は二国間のインド・太平洋パートナーシップの強化に向け，沿岸警備庁艦船を贈与することを決定した旨公表。
（3）インド空軍参謀長のスリランカ訪問
21日，スリランカ訪問中のインド空軍参謀長ダノア大将は，スリランカ空軍士官学校卒業式に出席。
（4）バングラデシュ沿岸警備隊のコロンボ寄港
16日，バングラデシュ沿岸警備隊「Mansoor Ali」，「Kamaruzzaman」がコロンボ港に寄港した。18日まで滞在する予定。
（5）日本護衛艦のトリンコマリー寄港
20日，日本の護衛艦「せとぎり」がトリンコマリー港に寄港した。22日までの滞在間，共同訓練やスポーツ交歓等が実施される予定。また，21日，「せとぎり」の隊員がスリランカ海軍東部管区の隊員とともに海岸清掃を実施した。
（6）スリランカ海軍司令官のインド訪問
24日付でスリランカ海軍は，スリランカ海軍司令官がインドを訪問したと発表した。訪問の目的は訓練と安全に関するセミナーへの参加であり，また訪問中にインド海軍参謀長と会談を行った。
（7）PKO参加陸軍部隊のマリへの出発
24日，スリランカ陸軍の戦闘車列中隊（Combat Convoy Company）が国連マリ多元統合安定化ミッション（MINUSMA）に参加するため，マリへ向け出発した。マリでの任期は1年。
（8）インド－スリランカ海軍共同海洋調査の終了
19日，インド・スリランカ両海軍共同の海洋調査が終了した。今回はコロンボからゴールにかけての海岸沖約200mの調査が実施された。来年はグレートバッセスからサンガマンカンダにかけて調査が実施される予定。
4 外交
（1）国連恣意的抑留作業部会の来訪
国連恣意的抑留作業部会が4日～15日にかけて自由の剥奪に係る調査を行うため当地に来訪中。一行は刑務所，警察署，少年院等を視察予定であり，コロンボの他にも北中部州，北部州，東部州，南部州及び中央州を訪問する予定。一行の報告書は2018年9月の国連人権理事会に提出される。
（2）スリランカ・パレスティナ関係
ア 8日，マーラパナ外務大臣はザイード・パレスティナ大使にパレスティナ大使館建設の為の土地を贈与した。スリランカは1988年にパレスティナを国家承認している。
イ 米国がエレサレムをイスラエルの首都として認識し，駐イスラエル米国大使館をエレサレムに移転させることを決定したことを受け，スリランカ・パレスティナ友好議員連盟が，これは国連安全保障理事会決議に反する行動である，中東の安全保障に脅威をもたらすとして批判した。
（3）セナナヤケ外務担当国務大臣のインドネシア訪問
7日，セナナヤケ外務担当国務大臣が第10回バリ民主主義フォーラムに出席すべくインドネシアを訪問し，閣僚級パネルで現政権は民主主義に必要な表現の自由やメディアの自由を回復させたとして現政権の功績を強調した。インドネシア訪問中，同国務大臣はマルスディ・インドネシア外務大臣及びユソフ・インドネシア外務・貿易副大臣とも協議した。
（4）スリランカ・ノルウェー外務省協議
11日，オスロでスリランカ・ノルウェー外務省協議が開催され，カーリヤワサム外務次官及びストロメン・ノルウェー外務次官が出席し，二国関係のレビューを行った。
（5）ラザク・マレーシア首相の来訪
ラザク・マレーシア首相が2日間の公式訪問のために16日に当地を来訪予定。スリランカ訪問後はモルディブ訪問を予定している。
（6）ナジブ・ラザク・マレーシア首相の来訪
ア 17日～19日にかけて，シリセーナ大統領の招待でナジブ・マレーシア首相が来訪。カルナティラカ土地・国会改革大臣及びカーリヤワサム外務次官が出迎えた。二国間の外交関係樹立60年を記念して特別な切手が発行された。
イ 18日，ナジブ首相とシリセーナ大統領の協議が大統領府で行われ，二国間の貿易，農業，科学・技術等の分野での関係強化が同意された。また，ナジブ首相は自由貿易協定案は今後の貿易関係強化に寄与するとして本件に係る協議を促進させる考えを示した。なお，外交官訓練及び科学協力における2つの覚書（MoU）及び両国の科学関連事務局の強化に取り組む二国間取り決め（MoC）が締結された。その後，シリセーナ大統領はナジブ首相を昼食会に招待。ウィクラマシンハ首相，マーラパナ外務大臣，アマラトゥンガ観光開発・キリスト教大臣，セナラトネ保健・栄養・伝統医療大臣，サマラウィクラマ開発戦略・国際貿易大臣，プレマジャヤンタ科学・技術・研究大臣，アトゥコーララ司法・海外雇用大臣，カルナティラカ土地・国会改革大臣が同席した。
ウ 19日，ナジブ首相はウィクラマシンハ首相と会談した。
エ 滞在中，ナジブ首相はウィグネーシュワラン北部州首席大臣とも会談し，ジャフナの支援ニーズを調査するミッションを送る考えである旨述べた。
（7）第3回BIMSTEC閣僚級会合の開催
20～21日，コロンボで貧困削減をテーマとした第3回BIMSTEC閣僚級会合が開催され，出席したシリセーナ大統領は，この地域のみならず世界中で貧困を根絶し繁栄を促進するためには包括的なプログラムの構築が必要であると述べた。
（8）エルサレム関連決議
22日，スリランカ外務省は声明で，トランプ大統領によるエルサレムをイスラエルの首都と認める決定の撤回を求める内容の国連決議にスリランカが賛成票を投じたことに関し，関連国連決議を基礎にした二国間交渉によって解決されるべきとのスリランカが取ってきた伝統的基本方針に基づくものであり，国連のいずれかの加盟国に反対するものではない，全ての関係国が話し合いによる解決に必要な最終的地位の解決を可能とする直接的且つ有意義な交渉を行える状況を作り出すため冷静に対応すべきである，と述べた。