当国情勢
平成30年5月14日
2018年3月1日 - 3月31日
1 内政
（1）地方議会選挙関連：選挙結果とその後の政策運営等
ア 1日，プレマジャヤンタSLFPナショナル・オーガナイザーは，現政権が必要なのは内閣改造ではなく，政策の変化であり，選挙で人々が示したそのメッセージを理解しない限り，政府に将来はないと発言した。（2日付デイリーミラー紙）
イ 1日，デーシャプリヤ選挙管理委員長は，地方議会議員の4分の1を女性とする規定について，一部自治体より決定までの期間延長の要請があった旨述べた。2日，デーシャプリヤ選挙管理委員長は，地方議会議員の名簿は3月20日に官報公示予定であると発言。また，その際に地方議会議員の必要数を女性で満たさないものについては，通さない旨述べた。（2日付デイリーミラー紙，3日付デイリーミラー紙）
ウ 5日，ラナワカ・メガポリス西部開発大臣は，今般地方議会選挙のメディアが報じた得票率には計算ミスがあり，SLPPの得票率は報じられた44.65％ではなく，40％であると述べた。同大臣はまた，計算ミスの要因は，主要政党への投票数のみで計算しており，無所属への投票数を計算に入れていなかったことにあると述べた。（6日付デイリーミラー紙）
エ 16日，デーシャプリヤ選挙管理委員長は，地方議会議員の名簿が官報で公示されたので地方議会をいつでも開けると述べた。（17日付デイリーミラー紙）
オ 22日，ウィクラマシンハ首相は，13地方議会で選出されたUNP議員の宣誓式において，新しい選挙システムは，今回の地方議会選挙で，複数の自治体を不安定化させてしまったが，国会がこれを修正する必要がある。また，州議会選挙については，このシステムを避ける必要があると述べた。（23日付デイリーミラー紙）
（2）シンハラとムスリムのコミュナル対立
ア 3日，アンパーラでの襲撃事件を踏まえて，国家平和評議会は，ムスリムや他少数派に対する暴力行為は政治的且つ組織的なものであり，恐怖や不信を生み出す。スリランカは30年に亘った紛争のような暴力のサイクルを繰り返すべきではない，政府，特に警察は不正行為者や政治的にそれを支援する者に厳しい姿勢で臨むことを要請するとの内部声明を発出。（4日サンデーアイランド紙）
イ 3日，テルデニヤにおいて，交通トラブルが原因で暴行を受け入院していた人物が死亡し，憤慨した集団がモラガハムラの店舗を数店放火し，警察と軍が展開して24名が逮捕された。（5日付デイリーミラー紙電子版）
ウ 警察のグナセカラ・スポークスマンは，キャンディ市の一部において外出禁止令を6日午前6時まで発令した旨述べた。ディガナ地域での事件の余波を懸念しての発令となる。（6日付デイリーミラー紙）
エ 6日，シリセーナ大統領は，アンパーラ及びキャンディで発生した事件が原因で，ここ数日で死者や破壊等の報告が続いており，この状況は民族間の調和を妨げるものとして事件を非難し，警察にはその地位に係らず邪悪な罪を犯した者に措置をとるよう指示した。（7日付デイリーニュース）
オ 6日深夜, シリセーナ大統領は仏教徒とイスラム教徒の衝突を受け，暴力の拡大を抑えるために7日間の非常事態宣言を発出した。同大統領は,衝突を招いている者に対しては民族関係なく対応するよう治安部隊に指示した。また,非常事態宣言の発出は2009年の紛争終結後，今回が初めてとなる。（7日付デイリーニュース紙）
カ 6日夜，民族間対立を先鋭化させる原因の1つとなった噂や事態悪化に繋がるメッセージの拡散を防止するために，キャンディ地区ではインターネット，国全体においてはフェイスブックやインスタグラム等のソーシャルメディアの使用が規制された。（8日付デイリーニュース紙）
キ 警察は，キャンディ地区での外出禁止令が7日朝から8日午後4時まで再度発令されたと発言。
ク 8日，警察は，主犯であるアミット・ウィーラシンハを含む，強硬派仏教集団に属する10名を逮捕した。（9日付デイリーミラー紙）
ケ 8日，イスラム教徒のリーダーらは，スリランカ国民に平和をもたらすためにも，シリセーナ大統領を最大限支える旨述べた。また，反社会的行動を起こしている一部については，正当な法的制裁を下すべきと発言した。9日，仏教，キリスト教，ヒンドゥー教のリーダーらも，同様に正当な法的制裁を要求した。（8日及び9日付デイリーニュース紙）
コ 8日，ディサナヤケSLFP幹事長は、SLFPは人種差別を一切支持しない，各党指導部が賢明に行動し，国を不安定化させるため計画された政治的アジェンダをエンカレジすることのないよう要請すると述べた。（9日付デイリーニュース紙）
サ 9日，バンダーラ治安大臣は，コミュナル対立を踏まえ，ソーシャルメディアに対して今後新しい規制を導入することを検討していると発言した。13日，フェルナンド通信・デジタルインフラ大臣は，16日にソーシャルメディアの規制を解除することは大統領も合意済みであるが，今後監視する等何かしらの規制は検討している旨述べた。14日，ウィクラマシンハ首相も今後のソーシャルメディアでの暴言を抑制すべく新しい法を数週間以内に導入すると発言した。（10日付デイリーミラー紙，14日デイリーニュース紙，15日付デイリーミラー紙）
シ 9日，セナナヤケ陸軍司令官は，キャンディにおいては新たなコミュナル対立の発生は報告されておらず，現地は平常を取り戻していると発言した。（10日付デイリーニュース紙）
ス 10日，ウィクラマシンハ首相は，被害者に対して早急に補償がなされる旨述べた。（11日付サンデータイムズ紙）
セ 11日，ウィクラマシンハ首相は，背後に組織された団体がいたとの情報を入手しており，治安大臣に対して緊急捜査を行って必要な行動をとるよう指示したと述べた。（12日付デイリーニュース紙）
ソ 12日，ウィクラマシンハ首相は本件について，政府の対応に遅れがあったことを認める旨述べた。（13日付デイリーミラー紙）
タ 12日，復興局により，被害者に対し，補償の一部となるRs.115,000が支払われた。死者1名に対して50万ルピーが補償される予定。（14日付アイランド紙）
チ 14日，フェルナンド大統領秘書官は，非常事態宣言の解除はシリセーナ大統領が帰国後になる旨述べた。（15日付デイリーニュース紙）
ツ 15日午後，シリセーナ大統領の指示により，フェイスブックへの規制は解除された。（16日付デイリーミラー紙）
テ 15日，首相府はプレスリリースで，16日より被害者・被害建物への補償が行われる，信仰の場所が優先される旨発表した。死者の近親者への50万ルピーの補償の支払いは現在行われている。（16日付デイリーミラー紙）
ト 17日深夜，非常事態宣言はシリセーナ大統領により解除された。（19日付デイリーニュース紙）
（3）州議会選挙の実施
ア 7日，グナワルダナ統一野党議員は，改正州議会法によれば，解散されている3つの州議会の州議会議員選挙の実施について国会が3月末までに決定しなくてはならないが，選挙区割り見直し委員会の報告書は6日に国会に提出されたばかりであり，あと3週間でどう議論の上決定できるものか政府に問いたいと述べた。ジャヤスーリヤ国会議長は，同議員の質問の重要さを理解するとした上で，ムスタファ地方行政大臣に直接聞くよう要請した。（9日付アイランド紙）
イ ムスタファ州議会・地方議会大臣は，選挙区割り見直し委員会の報告書が，22日の国会で3分の2以上の多数で可決されれば，州議会選挙実施のための準備が急遽進められる旨述べた。（19日付デイリーニュース紙）
ウ 18日，ハキーム都市計画・上水大臣は，州議会選挙の選挙制度について，ほとんどの政党が従来の比例代表制に戻すことで合意している旨述べた。（19日付デイリーミラー紙）
（4）治安大臣の任命
8日，ウィクラマシンハ首相は，治安大臣にマッドゥマバンダーラ行政管理大臣を任命した。（9日付デイリーニュース紙）
（5）ウィクラマシンハ首相に対する不信任決議案
ア 15日，サマラウィーラNFF議員は，JOによるウィクラマシンハ首相への不信任案決議は国会に3月20日に提出されると述べた。（16日付デイリーミラー紙）
イ 16日，ウィーラワンサJO議員は，既にJOの約30議員が署名した旨発言。（17日付デイリーミラー紙）
ウ 19日，UNP議員らが首相官邸で，ウィクラマシンハ首相と会談し，同首相による首相職継続を最大限支える旨伝達するとともに，JOが不信任案を提出しても勝利する準備はできていると発言した。（20日付デイリーニュース紙）
エ S.B.ディサナヤケ社会進出促進・福祉・キャンディ遺産大臣，ジャヤセーカラ・スポーツ大臣，プレマジャンタ科学・技術・研究大臣は，首相への不信任決議案が国会で議論される際は，同案を支持することを決定した由。（20日付デイリーミラー紙）
オ 21日，グナワルダナJO国会グループリーダー他はジャヤスーリヤ国会議長に，不信任決議案を提出した。統一野党51議員に加え4人のSLFP議員も署名しているが，ラージャパクサ前大統領自身は署名していない。（22日付デイリーニュース紙，デイリーミラー紙，アイランド紙）
※3月21日～4月3日の報道については往電656号参照。
（6）スリランカ航空再建問題
ア 情報筋によると，政府はスリランカ航空の海外パートナー企業探しを止めることを決定した。政府は，スリランカ航空を国内のベンチャーに引き渡す予定である由。（16日付デイリーミラー紙）
イ 22日，キリエッラ国営企業開発大臣は，スリランカ航空が49％分の株を民間企業に売却し，PPPで運営していくと述べた。（23日付デイリーミラー紙）
（7）ウダヤンガ・ウィーラトゥンガ元駐露大使への逮捕状
ア 16日，コロンボ・フォート地区裁判所は，インターポルを通じてウィーラドゥンガ元駐露大使に対する逮捕状を発出した。（17日付デイリーニュース紙）
イ 26日，ウィーラトゥンガ元駐露大使は，ドバイ当局により逮捕された。現在，FCIDとドバイ当局間で，同元駐露大使のスリランカへの引き渡しについて議論が行われている。（27日付デイリーニュース紙）
（8）中央銀行及び証券取引委員会を財務省所轄へ
28日，シリセーナ大統領は，中央銀行及び証券取引委員会を，国家政策・経済大臣を務めているウィクラマシンハ首相の元から，財務省の所轄に戻す旨が記載された官報を公示した。（29日付デイリーミラー紙）
（9）ゴタバヤ・ラージャパクサ元国防次官の発言
28日，ゴタバヤ・ラージャパクサ元国防次官は，ハンバントタ港については経済的に成り立つものにする計画であったが，現政権は全ての事業を二年間停止し，ハンバントタ港を中国にリースし，インドが不安になるとマッタラ国際空港をインドに提示した，二国間の権力闘争を国内に招いたのは現政権であり，今後のリーダーは，この問題を克服することが余儀なくされる旨述べた。（30日付デイリーミラー紙）
（10）プレマダーサ住宅・建設大臣の今後の役割
29日，ウィクラマシンハ首相は，プレマダーサ住宅・建設大臣に今後党内においてより大きな役割を果たすための準備をするよう伝え，同大臣はいかなる責任を担う準備もできていると回答した。（30日付デイリーミラー紙）
2 平和構築
（1）失踪者局（OMP）
ア 4日，サマラウィーラ財務・マスメディア大臣は，OMPは，法執行でも裁判機関でもなく，OMPによる調査結果は刑事責任や民事責任を生じさせるものではないと発言。（5日付デイリーニュース紙）
イ 4日，セネウィラトネ・サバラガム労働・労働組合関係開発大臣（SLFP）は，同党はOMP委員には同意しておらず5日に議論した後に党としての意見を表明する旨述べた。（5日付デイリーミラー紙）
ウ 4日，サマラウィーラ財務・マスメディア大臣は，OMPは特定のコミュニティを保護するものではなく，真実を追求するメカニズムであり，紛争中に行方不明あるいは失踪した人々について捜査・発見することを目的としていると述べた。（5日付デイリーミラー紙）
エ 6日，サラヴァナムットゥ和解に向けた国民協議タスクフォース委員と市民団体は，「自由のためのプラットフォーム」（Platform for Freedom）は，OMP設置を歓迎しつつ，国連人権理事会における決裁に従い，残る3つのメカニズムについても早急に進める必要性について現政権に要請。（7日付アイランド紙）
オ 7日，新しく任命されたOMP委員はジャヤスーリヤ国会議長が長を務める憲法評議会と，今後の活動指針について議論。ジャヤスーリヤ国会議長は，行政省及び財務省に対し，OMP事務所立ち上げのための必要資金や施設の提供を指示する旨発言。（8日付デイリーニュース紙）
カ ピーリスOMP委員長は，OMPが恒久的機関であると発言。また，OMPは「被害者中心主義(victim-centredness)」を主軸として活動をする旨述べた。（14日付デイリーニュース）
キ 24日，シヴァニャーナソティ国民統合・和解省長官は，OMPは現在13,294件の失踪者に関する申請書及びフィードバック・データシートを受領しており，これらを管理するデータベースが構築された旨述べた。（25日付サンデーアイランド紙）
（2）強制失踪防止法
客年3月7日に提出された強制失踪防止法について，1年の遅れを経て，本年3月7日に国会にて議論されることが6日に決定した。スリランカは，強制失踪条約を2015年12月に批准，同条約による国内法へ反映させることが義務付けられている。（6日付デイリーニュース紙）
（3）ゼイド対人地雷禁止条約特使のスリランカ訪問
5日，ゼイド・アルフセイン対人地雷禁止条約特使は，マーラパナ外務大臣を訪問した。ゼイド対人地雷禁止条約特使は，対人地雷禁止条約に加盟したスリランカを賞賛するとともに，スリランカが同条約の強力な提唱者となることを期待していると述べた。スリランカは，2020年までに完全に地雷を除去することを目指しており，昨年12月に同条約に加盟した。（6日及び7日付デイリーニュース紙）
（4）フェルトマン国連政務局長の来訪
8日，フェルトマン国連政務局長が，スリランカを来訪した。同日，ワイディヤラトネ国防次官を表敬した。9日，同政務局長はシリセーナ大統領とウィクラマシンハ首相をそれぞれ表敬し，サンパンタンTNA代表との協議も行われた。「サ」代表は，人権理決議が完全に履行される必要があり，スリランカ政府が約束に責任をもつことを確保するためにも国際社会がより緊密に関与することを求めた。（9日付デイリーミラー紙，11日付サンデーアイランド紙，12日付アイランド紙）
（5）第37回国連人権理事会
ア 19日，第37回国連人権理事会にてスリランカについての普遍的・定期的レビュー（UPR)報告書が採択された。（20日付デイリーミラー紙）
イ 21日，当地米国大使館は声明を発出し，最近の宗教少数派への襲撃を懸念しているとして，人権侵害の全ての責任者を訴追すると共に，人権理事会決議30/1に含まれる国内及び外国の裁判官で構成されるハイブリッド法廷の設置を実施するよう強調した。（22日付アイランド紙）
ウ 23日，第37回国連人権理事会が終了した。マーラパナ外務大臣は国民和解に関する主な進捗として，失踪者局設置，70％以上の土地の返却，強制失踪者の保護に関する法の有効化などを挙げた。また，同大臣は，補償局についても進捗していると発言。（24日付デイリーニュース紙）
エ 人権理事会にて，米国及び英国が，スリランカでの直近の宗教対立について，人権侵害事案として懸念の声をあげたことに対し，マーラパナ外務大臣は，今後このようなことが起きないよう最善を尽くす旨発言した。（24日付デイリーニュース紙）
オ TNA及び世界タミルフォーラム（GIF）は，国連人権理事会の期間中に米国を訪問し，フェルトマン国連政務局長，米国外交団及びノルウェー外交団と人権理事会決議遂行の重要性について議論した。（24日付デイリーミラー紙）
カ 3月29日，アムヌガマ特別事業大臣は，記者団に対し，第37回国連人権理事会にて，スリランカ代表団は同国のいわゆる人権侵害事案の調査に外国人判事を招くことは認められない旨伝えたと述べた。（3月30日付デイリーニュース紙）
キ 北部におけるいくつかの市民組織は，国連人権理事会までに，戦争犯罪疑惑に対する国際司法による捜査を求める10万人からの署名を集めて提出。（5日付デイリーミラー紙）
（6）スリランカ和解プロセス強化プログラムの開始
21日，フェルナンド大統領秘書官は，独等が支援する和解プログラムの開始式典において，2015年の人権理決議の重要なコンポーネントである補償メカニズムに関する法案が来月国会に提出されると述べた。予算27億ルピーの同プログラムは，国民統合・和解省，公式言語省，ONUR及び他の関連省庁機関の間の4年以上に及ぶ努力の成果であり，国民和解の進捗確認，国家や地域レベルでの和解についての学習促進及び関連機関の強化，政策決定への国民の関与の促進を目的としている。（22日付デイリーミラー紙）
（7）多民族学校の設立
ガネーサン国民共存・対話・公式言語大臣は，自身の多民族学校設立に関するプロポーザルが，閣議にて承認予定である旨述べた。（27日付アイランド紙）
3 軍事
（1）インド海軍主催の多国間演習へのスリランカの参加
2日，スリランカ海軍艦船「Samudura」及び「Suranimala」がインドのアンダマン諸島で実施されるインド海軍主催多国間演習「MILAN2018」に参加するため，トリンコマリー港から出港した。（3日付国防省ニュースサイト）
（2）豪がスリランカ海軍に艦船用エンジンを供与
14日，豪は海軍にベイ級（全長38m）用エンジン2つを供与した。供与式典の中で，駐スリランカ豪大使は密航や国際犯罪，海洋救助に関する両国の強い関係を賞賛した。本エンジンは2014年に豪が海軍に供与したベイ級2隻のうちの1隻に取り付けられる。（15日付デイリーミラー紙）
（3）バングラデシュ海軍艦船のコロンボ港寄港
22日，バングラデシュ海軍艦船「Bangabandhu」がコロンボ港に寄港した。25日に出港する予定。（22日付海軍ニュースサイト）
（4）海軍が災害救助訓練を実施
23日，スリランカ海軍が災害救助訓練を実施した。約90名の将兵が参加し，水害や地滑りといった状況を想定して救出活動を行った。（27日付デイリーニュース紙）
（5）海軍の新型先進哨戒艦がスリランカに到着
26日，スリランカ海軍にとって2隻目となる先進哨戒艦（Advanced Offshore Patrol Vessel）がインドのゴア造船所より到着した。同艦は哨戒や調査，救難活動といった様々な任務を遂行できる。（27日付国防省ニュースサイト他各紙）
（6）インド沿岸警備艦がスリランカに到着
3月30日，インドの沿岸警備艦がスリランカを親善訪問した。滞在中，スリランカ沿岸警備庁の職員40名に対して訓練を実施した。（4月3日付デイリーニュース紙）
4 外交
（1）シリセーナ大統領のインド訪問
10日，シリセーナ大統領は，国際太陽光同盟（ISA）設立会議に出席のため，インドに到着し，夕刻コーヴィンド印大統領と会談した。会談で印大統領は，シリセーナ大統領の環境への取り組みを賞賛した。（12日付デイリーニュース紙）
（2）シリセーナ大統領の訪日
往電第509，523，529，538，549号を参照。
（3）太陽光プロジェクトへのインドの支援
インドは，シリセーナ大統領のインド訪問時（10－11日）に，太陽光に係るプロジェクトに対する1億米ドルの支援を約束した。（18日付サンデーアイランド紙）
（4）日本のスリランカ支援
ア 21日，日本政府は，「スリランカ輸出加工区における消防ユニット改善計画」について無償資金協力の契約書をスリランカ政府と交わした。（22日付アイランド紙）
イ 21日，日本政府は，草の根・人間の安全保障無償資金協力のスキームのもとで，アンパーラ地区の農業及びマナー地区の漁業を支援する2つのプロジェクト実施を決定した。（22日付アイランド紙）
（5）災害管理大臣らの中国訪問
25日より，ヤーパ災害管理大臣が率いる18名の国会議員団が，経済協力について議論すべく，北京を9日間訪問予定。Cheng Xueyuan中国大使は，スリランカの大臣たちは滞在中に，広東，深セン，恵州のIT企業や工場を見学する行程であると発言。（25日付サンデーアイランド紙）
（6）シリセーナ大統領のパキスタン訪問
24日，シリセーナ大統領は，パキスタンを訪問し，フセイン大統領を表敬した。双方は，地域の平和，二国間協力及びSAARCの役割強化について合意した。（26日付アイランド紙）
（1）地方議会選挙関連：選挙結果とその後の政策運営等
ア 1日，プレマジャヤンタSLFPナショナル・オーガナイザーは，現政権が必要なのは内閣改造ではなく，政策の変化であり，選挙で人々が示したそのメッセージを理解しない限り，政府に将来はないと発言した。（2日付デイリーミラー紙）
イ 1日，デーシャプリヤ選挙管理委員長は，地方議会議員の4分の1を女性とする規定について，一部自治体より決定までの期間延長の要請があった旨述べた。2日，デーシャプリヤ選挙管理委員長は，地方議会議員の名簿は3月20日に官報公示予定であると発言。また，その際に地方議会議員の必要数を女性で満たさないものについては，通さない旨述べた。（2日付デイリーミラー紙，3日付デイリーミラー紙）
ウ 5日，ラナワカ・メガポリス西部開発大臣は，今般地方議会選挙のメディアが報じた得票率には計算ミスがあり，SLPPの得票率は報じられた44.65％ではなく，40％であると述べた。同大臣はまた，計算ミスの要因は，主要政党への投票数のみで計算しており，無所属への投票数を計算に入れていなかったことにあると述べた。（6日付デイリーミラー紙）
エ 16日，デーシャプリヤ選挙管理委員長は，地方議会議員の名簿が官報で公示されたので地方議会をいつでも開けると述べた。（17日付デイリーミラー紙）
オ 22日，ウィクラマシンハ首相は，13地方議会で選出されたUNP議員の宣誓式において，新しい選挙システムは，今回の地方議会選挙で，複数の自治体を不安定化させてしまったが，国会がこれを修正する必要がある。また，州議会選挙については，このシステムを避ける必要があると述べた。（23日付デイリーミラー紙）
（2）シンハラとムスリムのコミュナル対立
ア 3日，アンパーラでの襲撃事件を踏まえて，国家平和評議会は，ムスリムや他少数派に対する暴力行為は政治的且つ組織的なものであり，恐怖や不信を生み出す。スリランカは30年に亘った紛争のような暴力のサイクルを繰り返すべきではない，政府，特に警察は不正行為者や政治的にそれを支援する者に厳しい姿勢で臨むことを要請するとの内部声明を発出。（4日サンデーアイランド紙）
イ 3日，テルデニヤにおいて，交通トラブルが原因で暴行を受け入院していた人物が死亡し，憤慨した集団がモラガハムラの店舗を数店放火し，警察と軍が展開して24名が逮捕された。（5日付デイリーミラー紙電子版）
ウ 警察のグナセカラ・スポークスマンは，キャンディ市の一部において外出禁止令を6日午前6時まで発令した旨述べた。ディガナ地域での事件の余波を懸念しての発令となる。（6日付デイリーミラー紙）
エ 6日，シリセーナ大統領は，アンパーラ及びキャンディで発生した事件が原因で，ここ数日で死者や破壊等の報告が続いており，この状況は民族間の調和を妨げるものとして事件を非難し，警察にはその地位に係らず邪悪な罪を犯した者に措置をとるよう指示した。（7日付デイリーニュース）
オ 6日深夜, シリセーナ大統領は仏教徒とイスラム教徒の衝突を受け，暴力の拡大を抑えるために7日間の非常事態宣言を発出した。同大統領は,衝突を招いている者に対しては民族関係なく対応するよう治安部隊に指示した。また,非常事態宣言の発出は2009年の紛争終結後，今回が初めてとなる。（7日付デイリーニュース紙）
カ 6日夜，民族間対立を先鋭化させる原因の1つとなった噂や事態悪化に繋がるメッセージの拡散を防止するために，キャンディ地区ではインターネット，国全体においてはフェイスブックやインスタグラム等のソーシャルメディアの使用が規制された。（8日付デイリーニュース紙）
キ 警察は，キャンディ地区での外出禁止令が7日朝から8日午後4時まで再度発令されたと発言。
ク 8日，警察は，主犯であるアミット・ウィーラシンハを含む，強硬派仏教集団に属する10名を逮捕した。（9日付デイリーミラー紙）
ケ 8日，イスラム教徒のリーダーらは，スリランカ国民に平和をもたらすためにも，シリセーナ大統領を最大限支える旨述べた。また，反社会的行動を起こしている一部については，正当な法的制裁を下すべきと発言した。9日，仏教，キリスト教，ヒンドゥー教のリーダーらも，同様に正当な法的制裁を要求した。（8日及び9日付デイリーニュース紙）
コ 8日，ディサナヤケSLFP幹事長は、SLFPは人種差別を一切支持しない，各党指導部が賢明に行動し，国を不安定化させるため計画された政治的アジェンダをエンカレジすることのないよう要請すると述べた。（9日付デイリーニュース紙）
サ 9日，バンダーラ治安大臣は，コミュナル対立を踏まえ，ソーシャルメディアに対して今後新しい規制を導入することを検討していると発言した。13日，フェルナンド通信・デジタルインフラ大臣は，16日にソーシャルメディアの規制を解除することは大統領も合意済みであるが，今後監視する等何かしらの規制は検討している旨述べた。14日，ウィクラマシンハ首相も今後のソーシャルメディアでの暴言を抑制すべく新しい法を数週間以内に導入すると発言した。（10日付デイリーミラー紙，14日デイリーニュース紙，15日付デイリーミラー紙）
シ 9日，セナナヤケ陸軍司令官は，キャンディにおいては新たなコミュナル対立の発生は報告されておらず，現地は平常を取り戻していると発言した。（10日付デイリーニュース紙）
ス 10日，ウィクラマシンハ首相は，被害者に対して早急に補償がなされる旨述べた。（11日付サンデータイムズ紙）
セ 11日，ウィクラマシンハ首相は，背後に組織された団体がいたとの情報を入手しており，治安大臣に対して緊急捜査を行って必要な行動をとるよう指示したと述べた。（12日付デイリーニュース紙）
ソ 12日，ウィクラマシンハ首相は本件について，政府の対応に遅れがあったことを認める旨述べた。（13日付デイリーミラー紙）
タ 12日，復興局により，被害者に対し，補償の一部となるRs.115,000が支払われた。死者1名に対して50万ルピーが補償される予定。（14日付アイランド紙）
チ 14日，フェルナンド大統領秘書官は，非常事態宣言の解除はシリセーナ大統領が帰国後になる旨述べた。（15日付デイリーニュース紙）
ツ 15日午後，シリセーナ大統領の指示により，フェイスブックへの規制は解除された。（16日付デイリーミラー紙）
テ 15日，首相府はプレスリリースで，16日より被害者・被害建物への補償が行われる，信仰の場所が優先される旨発表した。死者の近親者への50万ルピーの補償の支払いは現在行われている。（16日付デイリーミラー紙）
ト 17日深夜，非常事態宣言はシリセーナ大統領により解除された。（19日付デイリーニュース紙）
（3）州議会選挙の実施
ア 7日，グナワルダナ統一野党議員は，改正州議会法によれば，解散されている3つの州議会の州議会議員選挙の実施について国会が3月末までに決定しなくてはならないが，選挙区割り見直し委員会の報告書は6日に国会に提出されたばかりであり，あと3週間でどう議論の上決定できるものか政府に問いたいと述べた。ジャヤスーリヤ国会議長は，同議員の質問の重要さを理解するとした上で，ムスタファ地方行政大臣に直接聞くよう要請した。（9日付アイランド紙）
イ ムスタファ州議会・地方議会大臣は，選挙区割り見直し委員会の報告書が，22日の国会で3分の2以上の多数で可決されれば，州議会選挙実施のための準備が急遽進められる旨述べた。（19日付デイリーニュース紙）
ウ 18日，ハキーム都市計画・上水大臣は，州議会選挙の選挙制度について，ほとんどの政党が従来の比例代表制に戻すことで合意している旨述べた。（19日付デイリーミラー紙）
（4）治安大臣の任命
8日，ウィクラマシンハ首相は，治安大臣にマッドゥマバンダーラ行政管理大臣を任命した。（9日付デイリーニュース紙）
（5）ウィクラマシンハ首相に対する不信任決議案
ア 15日，サマラウィーラNFF議員は，JOによるウィクラマシンハ首相への不信任案決議は国会に3月20日に提出されると述べた。（16日付デイリーミラー紙）
イ 16日，ウィーラワンサJO議員は，既にJOの約30議員が署名した旨発言。（17日付デイリーミラー紙）
ウ 19日，UNP議員らが首相官邸で，ウィクラマシンハ首相と会談し，同首相による首相職継続を最大限支える旨伝達するとともに，JOが不信任案を提出しても勝利する準備はできていると発言した。（20日付デイリーニュース紙）
エ S.B.ディサナヤケ社会進出促進・福祉・キャンディ遺産大臣，ジャヤセーカラ・スポーツ大臣，プレマジャンタ科学・技術・研究大臣は，首相への不信任決議案が国会で議論される際は，同案を支持することを決定した由。（20日付デイリーミラー紙）
オ 21日，グナワルダナJO国会グループリーダー他はジャヤスーリヤ国会議長に，不信任決議案を提出した。統一野党51議員に加え4人のSLFP議員も署名しているが，ラージャパクサ前大統領自身は署名していない。（22日付デイリーニュース紙，デイリーミラー紙，アイランド紙）
※3月21日～4月3日の報道については往電656号参照。
（6）スリランカ航空再建問題
ア 情報筋によると，政府はスリランカ航空の海外パートナー企業探しを止めることを決定した。政府は，スリランカ航空を国内のベンチャーに引き渡す予定である由。（16日付デイリーミラー紙）
イ 22日，キリエッラ国営企業開発大臣は，スリランカ航空が49％分の株を民間企業に売却し，PPPで運営していくと述べた。（23日付デイリーミラー紙）
（7）ウダヤンガ・ウィーラトゥンガ元駐露大使への逮捕状
ア 16日，コロンボ・フォート地区裁判所は，インターポルを通じてウィーラドゥンガ元駐露大使に対する逮捕状を発出した。（17日付デイリーニュース紙）
イ 26日，ウィーラトゥンガ元駐露大使は，ドバイ当局により逮捕された。現在，FCIDとドバイ当局間で，同元駐露大使のスリランカへの引き渡しについて議論が行われている。（27日付デイリーニュース紙）
（8）中央銀行及び証券取引委員会を財務省所轄へ
28日，シリセーナ大統領は，中央銀行及び証券取引委員会を，国家政策・経済大臣を務めているウィクラマシンハ首相の元から，財務省の所轄に戻す旨が記載された官報を公示した。（29日付デイリーミラー紙）
（9）ゴタバヤ・ラージャパクサ元国防次官の発言
28日，ゴタバヤ・ラージャパクサ元国防次官は，ハンバントタ港については経済的に成り立つものにする計画であったが，現政権は全ての事業を二年間停止し，ハンバントタ港を中国にリースし，インドが不安になるとマッタラ国際空港をインドに提示した，二国間の権力闘争を国内に招いたのは現政権であり，今後のリーダーは，この問題を克服することが余儀なくされる旨述べた。（30日付デイリーミラー紙）
（10）プレマダーサ住宅・建設大臣の今後の役割
29日，ウィクラマシンハ首相は，プレマダーサ住宅・建設大臣に今後党内においてより大きな役割を果たすための準備をするよう伝え，同大臣はいかなる責任を担う準備もできていると回答した。（30日付デイリーミラー紙）
2 平和構築
（1）失踪者局（OMP）
ア 4日，サマラウィーラ財務・マスメディア大臣は，OMPは，法執行でも裁判機関でもなく，OMPによる調査結果は刑事責任や民事責任を生じさせるものではないと発言。（5日付デイリーニュース紙）
イ 4日，セネウィラトネ・サバラガム労働・労働組合関係開発大臣（SLFP）は，同党はOMP委員には同意しておらず5日に議論した後に党としての意見を表明する旨述べた。（5日付デイリーミラー紙）
ウ 4日，サマラウィーラ財務・マスメディア大臣は，OMPは特定のコミュニティを保護するものではなく，真実を追求するメカニズムであり，紛争中に行方不明あるいは失踪した人々について捜査・発見することを目的としていると述べた。（5日付デイリーミラー紙）
エ 6日，サラヴァナムットゥ和解に向けた国民協議タスクフォース委員と市民団体は，「自由のためのプラットフォーム」（Platform for Freedom）は，OMP設置を歓迎しつつ，国連人権理事会における決裁に従い，残る3つのメカニズムについても早急に進める必要性について現政権に要請。（7日付アイランド紙）
オ 7日，新しく任命されたOMP委員はジャヤスーリヤ国会議長が長を務める憲法評議会と，今後の活動指針について議論。ジャヤスーリヤ国会議長は，行政省及び財務省に対し，OMP事務所立ち上げのための必要資金や施設の提供を指示する旨発言。（8日付デイリーニュース紙）
カ ピーリスOMP委員長は，OMPが恒久的機関であると発言。また，OMPは「被害者中心主義(victim-centredness)」を主軸として活動をする旨述べた。（14日付デイリーニュース）
キ 24日，シヴァニャーナソティ国民統合・和解省長官は，OMPは現在13,294件の失踪者に関する申請書及びフィードバック・データシートを受領しており，これらを管理するデータベースが構築された旨述べた。（25日付サンデーアイランド紙）
（2）強制失踪防止法
客年3月7日に提出された強制失踪防止法について，1年の遅れを経て，本年3月7日に国会にて議論されることが6日に決定した。スリランカは，強制失踪条約を2015年12月に批准，同条約による国内法へ反映させることが義務付けられている。（6日付デイリーニュース紙）
（3）ゼイド対人地雷禁止条約特使のスリランカ訪問
5日，ゼイド・アルフセイン対人地雷禁止条約特使は，マーラパナ外務大臣を訪問した。ゼイド対人地雷禁止条約特使は，対人地雷禁止条約に加盟したスリランカを賞賛するとともに，スリランカが同条約の強力な提唱者となることを期待していると述べた。スリランカは，2020年までに完全に地雷を除去することを目指しており，昨年12月に同条約に加盟した。（6日及び7日付デイリーニュース紙）
（4）フェルトマン国連政務局長の来訪
8日，フェルトマン国連政務局長が，スリランカを来訪した。同日，ワイディヤラトネ国防次官を表敬した。9日，同政務局長はシリセーナ大統領とウィクラマシンハ首相をそれぞれ表敬し，サンパンタンTNA代表との協議も行われた。「サ」代表は，人権理決議が完全に履行される必要があり，スリランカ政府が約束に責任をもつことを確保するためにも国際社会がより緊密に関与することを求めた。（9日付デイリーミラー紙，11日付サンデーアイランド紙，12日付アイランド紙）
（5）第37回国連人権理事会
ア 19日，第37回国連人権理事会にてスリランカについての普遍的・定期的レビュー（UPR)報告書が採択された。（20日付デイリーミラー紙）
イ 21日，当地米国大使館は声明を発出し，最近の宗教少数派への襲撃を懸念しているとして，人権侵害の全ての責任者を訴追すると共に，人権理事会決議30/1に含まれる国内及び外国の裁判官で構成されるハイブリッド法廷の設置を実施するよう強調した。（22日付アイランド紙）
ウ 23日，第37回国連人権理事会が終了した。マーラパナ外務大臣は国民和解に関する主な進捗として，失踪者局設置，70％以上の土地の返却，強制失踪者の保護に関する法の有効化などを挙げた。また，同大臣は，補償局についても進捗していると発言。（24日付デイリーニュース紙）
エ 人権理事会にて，米国及び英国が，スリランカでの直近の宗教対立について，人権侵害事案として懸念の声をあげたことに対し，マーラパナ外務大臣は，今後このようなことが起きないよう最善を尽くす旨発言した。（24日付デイリーニュース紙）
オ TNA及び世界タミルフォーラム（GIF）は，国連人権理事会の期間中に米国を訪問し，フェルトマン国連政務局長，米国外交団及びノルウェー外交団と人権理事会決議遂行の重要性について議論した。（24日付デイリーミラー紙）
カ 3月29日，アムヌガマ特別事業大臣は，記者団に対し，第37回国連人権理事会にて，スリランカ代表団は同国のいわゆる人権侵害事案の調査に外国人判事を招くことは認められない旨伝えたと述べた。（3月30日付デイリーニュース紙）
キ 北部におけるいくつかの市民組織は，国連人権理事会までに，戦争犯罪疑惑に対する国際司法による捜査を求める10万人からの署名を集めて提出。（5日付デイリーミラー紙）
（6）スリランカ和解プロセス強化プログラムの開始
21日，フェルナンド大統領秘書官は，独等が支援する和解プログラムの開始式典において，2015年の人権理決議の重要なコンポーネントである補償メカニズムに関する法案が来月国会に提出されると述べた。予算27億ルピーの同プログラムは，国民統合・和解省，公式言語省，ONUR及び他の関連省庁機関の間の4年以上に及ぶ努力の成果であり，国民和解の進捗確認，国家や地域レベルでの和解についての学習促進及び関連機関の強化，政策決定への国民の関与の促進を目的としている。（22日付デイリーミラー紙）
（7）多民族学校の設立
ガネーサン国民共存・対話・公式言語大臣は，自身の多民族学校設立に関するプロポーザルが，閣議にて承認予定である旨述べた。（27日付アイランド紙）
3 軍事
（1）インド海軍主催の多国間演習へのスリランカの参加
2日，スリランカ海軍艦船「Samudura」及び「Suranimala」がインドのアンダマン諸島で実施されるインド海軍主催多国間演習「MILAN2018」に参加するため，トリンコマリー港から出港した。（3日付国防省ニュースサイト）
（2）豪がスリランカ海軍に艦船用エンジンを供与
14日，豪は海軍にベイ級（全長38m）用エンジン2つを供与した。供与式典の中で，駐スリランカ豪大使は密航や国際犯罪，海洋救助に関する両国の強い関係を賞賛した。本エンジンは2014年に豪が海軍に供与したベイ級2隻のうちの1隻に取り付けられる。（15日付デイリーミラー紙）
（3）バングラデシュ海軍艦船のコロンボ港寄港
22日，バングラデシュ海軍艦船「Bangabandhu」がコロンボ港に寄港した。25日に出港する予定。（22日付海軍ニュースサイト）
（4）海軍が災害救助訓練を実施
23日，スリランカ海軍が災害救助訓練を実施した。約90名の将兵が参加し，水害や地滑りといった状況を想定して救出活動を行った。（27日付デイリーニュース紙）
（5）海軍の新型先進哨戒艦がスリランカに到着
26日，スリランカ海軍にとって2隻目となる先進哨戒艦（Advanced Offshore Patrol Vessel）がインドのゴア造船所より到着した。同艦は哨戒や調査，救難活動といった様々な任務を遂行できる。（27日付国防省ニュースサイト他各紙）
（6）インド沿岸警備艦がスリランカに到着
3月30日，インドの沿岸警備艦がスリランカを親善訪問した。滞在中，スリランカ沿岸警備庁の職員40名に対して訓練を実施した。（4月3日付デイリーニュース紙）
4 外交
（1）シリセーナ大統領のインド訪問
10日，シリセーナ大統領は，国際太陽光同盟（ISA）設立会議に出席のため，インドに到着し，夕刻コーヴィンド印大統領と会談した。会談で印大統領は，シリセーナ大統領の環境への取り組みを賞賛した。（12日付デイリーニュース紙）
（2）シリセーナ大統領の訪日
往電第509，523，529，538，549号を参照。
（3）太陽光プロジェクトへのインドの支援
インドは，シリセーナ大統領のインド訪問時（10－11日）に，太陽光に係るプロジェクトに対する1億米ドルの支援を約束した。（18日付サンデーアイランド紙）
（4）日本のスリランカ支援
ア 21日，日本政府は，「スリランカ輸出加工区における消防ユニット改善計画」について無償資金協力の契約書をスリランカ政府と交わした。（22日付アイランド紙）
イ 21日，日本政府は，草の根・人間の安全保障無償資金協力のスキームのもとで，アンパーラ地区の農業及びマナー地区の漁業を支援する2つのプロジェクト実施を決定した。（22日付アイランド紙）
（5）災害管理大臣らの中国訪問
25日より，ヤーパ災害管理大臣が率いる18名の国会議員団が，経済協力について議論すべく，北京を9日間訪問予定。Cheng Xueyuan中国大使は，スリランカの大臣たちは滞在中に，広東，深セン，恵州のIT企業や工場を見学する行程であると発言。（25日付サンデーアイランド紙）
（6）シリセーナ大統領のパキスタン訪問
24日，シリセーナ大統領は，パキスタンを訪問し，フセイン大統領を表敬した。双方は，地域の平和，二国間協力及びSAARCの役割強化について合意した。（26日付アイランド紙）